日本MRF（マネー・リザーブ・ファンド）追加型投信／国内／債券／MRF
リスクと費用
投資リスク等
当ファンドは、主に国内外の債券やコマーシャル・ペーパーを投資対象としますので、組入れた国内外の債券やコマーシャル・ペーパーの価格の下落や、組入れた国内外の債券やコマーシャル・ペーパーの発行会社等の倒産等や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。
投資リスク
■金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、中央銀行の金融政策、政府の経済政策等を反映して変動します。金利が上昇した場合には債券やコマーシャル・ペーパーの価格は下落し、金利が低下した場合には債券やコマーシャル・ペーパーの価格は上昇します。
投資した債券やコマーシャル・ペーパーの価格の上昇は、当ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券やコマーシャル・ペーパーの価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券やコマーシャル・ペーパーの価格の下落の影響で、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
なお、投資した債券やコマーシャル・ペーパーの評価を償却原価法等で行う場合には、当ファンドの基準価額は金利変動の影響を受けません。ただし、投資した債券やコマーシャル・ペーパーの価格が下落し、償却原価法等による評価額との間に一定割合以上の乖離が生じた場合には、投資した債券やコマーシャル・ペーパーの評価を時価に移行するため、当ファンドの基準価額の下落し、損失を被る可能性があります。
■信用リスク
有価証券の発行会社等の倒産等や財務状況の悪化、および有価証券の発行会社等の財務状況に関する外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
債券や短期金融商品を投資対象としますので、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
留意事項
■当ファンドのお取引に関して、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
■投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
■取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することがあります。
お客様の負担となる費用等
| 購入時に直接的にご負担いただく費用 | |
|---|---|
| 購入時手数料 | ありません。 |
| 換金時に直接的にご負担いただく費用 | |
| 換金時手数料 | ありません。 |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| 投資信託財産で間接的にご負担いただく費用 | |
| 運用管理費用 （信託報酬） |
a. 信託報酬の総額 信託元本総額 × 年1.02%以内の率 b. 信託報酬の配分 「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間における信託報酬の配分は、信託報酬率に応じ、定めます。 ※詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照下さい。 |
| 監査費用 | 信託元本総額 × 年0.000525%（税抜0.0005%） |
| その他費用・手数料 |
・有価証券の売買に係る売買委託手数料 ・公社債の借入れに係る品借料 ・信託財産に関する租税 ・信託事務の処理に要する諸費用 ・海外における資産の保管等に要する費用 ・受託会社の立替えた立替金の利息 ・借入金の利息等 ※運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。 |
※運用管理費用（信託報酬）、監査費用は毎計算期末に計上され、毎月の最終営業日または信託終了のときに信託財産から支払われます。その他費用・手数料はその都度、信託財産から支払われます。
お客様の負担となる費用等につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
- お客様のご判断にかかる重要事項
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- ファンドをお申込みされるお客様にあらかじめご確認いただきたい重要な事項として、ファンドのリスクおよび手数料等をお知らせするものです。下記ボタンをクリックして、内容を必ずご覧ください。
- 投資信託についての留意事項
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- 投資信託は、預金・金融債ではありません。預金保険の対象ではありません。
- 投資信託は、保険契約者保護機構の対象ではありません。
- 登録金融機関は、投資者保護基金には加入していません。
- 投資信託は、値動きのある有価証券等や外貨建資産に投資しますので、投資元本を割り込み損失を被ることがあります。元本は保証されておりません。投資信託の運用による成果は、受益者の皆様に帰属します。
- 投資信託は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証しておりません。
- 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
- 投資信託の取得のお申込みに際しては、投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む。）にて必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
- 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
- ご利用にあたっての留意事項
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- このページの内容は、作成時点のものであり、予告なく変更することがあります。
- ファンドの基準価額や分配金は過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆または保証するものではありません。また、分配金が減少することや分配を行わないことがあります。
- 投資環境見通し、グラフ、表、図等については、過去の実績および一定の仮定に基づいたものですが、その内容の確実性および将来の投資成果等を示唆または保証するものではありません。
